提供：ヘルスビジネスマガジン社
２０年後、世界の糖尿病患者は４億人を突破／αリポ酸、ピクノジェノールなどをメタボ改善に役立つ原料としてランク付け／米国の健食専門誌(10/23)
米国の健康食品専門誌「ニュートラシューティカルズ＆ファンクショナルフーズ」９月号は、世界の糖尿病患者が現在、約２億４６００万人に達し、あと２０年で４億２０００万人に増加すると指摘。その上で、インスリン機能、糖の抑制などメタボリック症候群の改善に役立つ健康食品の原料にスポットを当て、 αリポ酸とＲリポ酸、ピクノジェノール、クロミニウム、ビオチン、シリマリンなどを上位ランクに位置づけた。詳細はヘルスライフビジネス最新（１０月１５日）号・ニュース解説で。
米国の国立がん研究所、アガリクスの安全性を確認(10/3)
米国の国立がん研究所（ＮＣＩ）がイヌとラットの反復投与試験で、アガリクスの安全性を確認したことが、このほど判明。安全確認の論文が近く、学会誌に掲載されることになった。日本では、昨年２月、厚生労働省が、がんの増殖を促進すると発表したため、健康食品業界に大打撃を与えた。現在、食品安全委員会（内閣府所管）で追試を行っているが、結論が延び延びになっている。詳しくはヘルスライフビジネス最新（10月１日）号「ニュース解説」で。
中国保健食品、消費者の6割超が60歳以上の高齢者 弊社調査で判明(9/4)
06年・7500億円市場 今年の成長率は30％超に
2006年の中国保健食品市場は約7500億円に達し、2007年の成長率は30％以上と予測されているが、近年、60歳以上の高齢者の保健食品の消費が増加していることが、弊社の調査で分かった。高齢者用保健食品の購入形態は、購入者の74％が高齢者の子供たちでトップを占め、そのほか「友人などの両親にプレゼントする」、高齢者自身が購入する「夫（妻）のために」などとなっている。中国計画生育協会の関係者は先月、2020年には中国の60歳以上の人口が日本の人口の約2倍の2.34億人に達するとの見通しを明らかにした。詳報はヘルスビジネスチャイナ＆アジア10月号（9月10日発行）に掲載の予定。
商品の過剰包装を制限する国家基準が制定、保健食品も対象／中国(7/23)
中国の国内報道によると、このほど中国で国家的強制力を持つ「商品の過剰包装制限通則」が制定された。対象となるのは、保健食品、化粧品、アルコール飲料、菓子など。詳細は「ヘルスビジネスチャイナ＆アジア」9月号でお伝えします。
リコペンとがんリスク軽減を裏付ける証拠はほとんど見られない／米国FDA(7/13)
米国NPIセンターによると、2004年にFDA（食品医薬品局）がサプリメント会社からリコペンとがんリスク軽減の限定的健康強調表示の申請を受け、科学的データを審査した際のFDAの決定を裏付ける記事が「ジャーナル･オブﾞ・ザﾞ･ナショナル・キャンサー・インスティチュート」誌7月10日号に掲載された。2005年FDAはこの申請に対し、リコペン、トマトの摂取と肺、結腸直腸、乳がんなどへの効果に対しては、がんリスク軽減を裏付ける十分な証拠がないと却下し、トマトの摂取と前立腺、卵巣、胃、およびすい臓がんリスク軽減効果に対しては、裏付ける証拠は非常に限られているとしながら限定的健康強調表示を認めている。
中国42社の食品輸出を停止、日本向けは11社。9月1日から全輸出入食品に「検査検疫マーク」表示を実施(7/12)
中国国家品質監督検査検疫総局は、10日までに、安全性に問題があった42社の食品輸出を停止し、ホームページ上で社名、食品名、輸出国などを公表した。42社の内訳は、米国向け17社、日本11社、マレーシア向け5社、韓国向け3社、香港向け2社、カナダ、EU、インドネシア、シンガポール向け各1社。日本向けには、ウナギの蒲焼、水煮キノコ、乾燥梨、煮ホタテ、冷凍カニなどの食品会社が含まれている。また、同じく10日に中国国務院新聞弁公室が召集した｢食品薬品安全強化｣の記者会見には、農業部、衛生部、工商行政管理総局、国家品質監督検査検疫総局、および国家食品薬品監督管理局の計5部門の担当者が参加し、9月1日から全輸出入食品の包装に「検査検疫マーク」の表示を実施することが発表された。詳細は「ヘ� �スビジネスチャイナ＆アジア」9月号（8月10日発行）でもお伝えいたします。
健康強調表示の科学的評価制度の業界向けガイダンス草案にパブリックコメントを募集／米国FDA(7/9)
このほどFDA（薬品医薬品局）は、健康強調表示（ヘルスクレーム）の科学的評価制度の業界向けガイダンス草案をまとめた。同ガイダンス草案は、１）健康強調表示の科学的根拠の評価過程、２）食品医薬品および化粧品法における「重要な科学的合意(SSA)」基準の意味、３）限定的健康強調表示をサポートする信ぴょう性のある根拠――についてFDAの最新の考えを表したものとなっている。また、同草案で取り上げられている特定のトピックとして、成分・疾病の関係を評価する試験の確認、疾病リスクの代用評価項目の確認、などが含まれている。FDAのガイダンスは、特定の法規制による要求が無い限り法的強制力があるものではなく、あくまでも推奨という形である。パブリックコメント募集期間は、官報（Federal Register）掲載から60日間となっている。
同草案（原文）は
中国の汚職取締り、元SFDA薬品登録局局長に死刑執行猶予判決(7/9)
中国国内報道によると、6日、中国北京市第1中級人民法院は、元SFDA（国家食品医薬品監督管理局）薬品登録局局長の曹文庄被告に対し死刑判決（執行猶予2年）を言い渡した。曹被告は約240万元(約3600万円)の収賄により収賄罪などで起訴されたが、逮捕後情報提供に応じたため、執行猶予付きとなった。それ以前には、5月29日に元SFDA局長の鄭篠萸被告に死刑執行判決が下され、現在控訴中となっている。その他の判決は、06年11月に元SFDA医療機材局局長の?平和被告に有期懲役15年、また今月5日には、元国家薬典委員会秘書長の王国栄被告に無期懲役、元国家薬典委員会業務綜合所所長の李智勇被告や元SFDA薬品登録監督補佐の慮愛英被告らに有期懲役13〜15年が言い渡されている。
中国世帯収入別子供の栄養・健康状況に関する報告書：11％の子供は栄養バランスが悪いか肥満(7/3)
このほど、「中国疾病予防管理センター・栄養食品安全所」は、「中国世帯収入別の学齢児童・少年の栄養と健康状況青書」を発表した。同報告書は、中国で初めて、食生活、栄養、発育、身体、運動など7方面からそれぞれ収入が異なる家庭において6〜17歳の子供の栄養・健康状況に関して詳細に分析したものである。同報告書の分析によると、各家庭の収入レベルによって、子供のライフスタイル形成、成長発育、健康対する影響が異なっている。そのため、11％の子供は栄養バランスが悪いか肥満であるなど、栄養的問題が存在することがわかった。また、カルシウム不足、睡眠不足、高血圧、低収入家庭の子供の栄養不良など、子供の深刻な健康問題も指摘している。
緑茶エキス、ブラックコホシュのサプリメントに「注意書き」が必要に／米国(7/2)
先月26日、米国薬局方（USP）栄養補助食品情報専門委員会において、緑茶エキス、ブラックコホシュのサプリメントに対する注意書き義務づけが採択された。同委員会は、緑茶、ブラックコホシュと肝障害の潜在的関連が示唆された多数のケースの報告書を精査していた。緑茶エキスの注意書きに関しては、薬局方フォーラムで発表され、パブリックコメントが求められる。ブラックコホシュに関しては、今年の9月から60日間パブリックコメントが募集される予定である。緑茶エキスのサプリメントに表示が必要となる注意書きは「食事と一緒に摂取してください。稀なケースでは、緑茶エキスによる肝臓への健康被害が報告されています。腹痛、暗色尿、黄疸など肝障害や肝疾患の症状が悪化した場合、使用を中止するか医療 関係者に相談してください」Caution: Must take with a meal. In rare cases extracts from green tea have been reported to adversely affect the liver. Discontinue use and consult a healthcare practitioner if you have a liver disorder or develop symptoms of liver trouble, such as abdominal pain, dark urine, or jaundice. ブラックコホシュは「稀なケースでは、ブラックコホシュは肝臓への影響が報告されています。腹痛、暗色尿、黄疸など肝障害や肝疾患の症状が悪化した場合、使用を中止するか医療関係者に相談してください」Caution: In rare cases black cohosh has been reported to affect the liver. Discontinue use and consult a healthcare practitioner if you have a liver disorder or develop symptoms of liver trouble, such as abdominal pain, dark urine, or jaundice.
中国保健食品広告管理方法が年内公表へ(6/28)
このほど、中国各有力サイトの報道によると、「保健食品広告管理方法」(以下「本法」)が今年後半にも公表する予定であることがわかった。中国工商総局広告司副司長の李亜莉氏の話によると、現在、本法を編成中で、年内に公表する予定。本法は、呉儀(ｺﾞ ｷﾞ)副首相が4月6日、「保健食品、薬品、医療サービス、化粧品など広告の取締が2007年事業の重点である」と指示したことを受けて制定作業が開始された。李氏の話によると、政府は違法の偽広告を掲載、放送するメディアの責任者に対する「メディア広告性責任追及制度」を設立するとともに、国家工商総局がリードとして中央宣伝部、公安部、監察部など10部門とともに、違法の偽広告に対する特別取締も行う方針という。
北京市、食品安全法を年内公布か、広州に次いで2番目／中国(6/25)
北京各有力紙の報道によると、今年4月23日〜5月23日に北京一般市民に実施した意見徴集により「北京市食品安全条例」の草案が6月20日に制定され、来月北京市人民代表大会常務委員会の審議に提出されることが明らかになった。同草案が通過した場合、北京は広州に次ぐ中国第2の食品安全に関する地方法規を持つ都市となる。 同草案では、食品安全に関する不法行為に対する罰金の最高金額が現行の5倍に引き上げられている。また、許可証あるいは営業許可証が没収された企業の法定代表者および責任者は、その後3年間食品製造企業の法定代表者または責任者になることが禁じられ、刑事責任を問われた場合は、一生涯食品の経営活動に従事することが禁止される。また、スーパーや青空市場などで販売している野菜、水産物、家畜などの品質証明証の提出、関連違法行為に対する罰金、および自主リコールなどについて詳しく制定されている。
米国サプリメントGMPの最終規定がついに公表される／外国製品にも適用、8月24日から実施(6/25)
このほど米国で、約800頁のサプリメントGMP（適正製造基準）の最終規定がFDA（食品医薬品局）により事前公表された。正式な公表は現地時間25日で、8月24日から実施、従業員500人以上の大企業は1年以内、20〜500人未満の中規模企業は2年以内、20人未満の小規模企業は3年以内に準拠するよう求められている。同規定が適用されるのは、サプリメント最終製品の製造会社（包装・ラベル会社含）および取扱い会社で、海外で製造され米国で販売される製品についても適用されることになるため、海外への影響も必須である。また、同規定は原料サプライヤーには適用されないが、原料の同一性試験義務づけなどの内容も盛り込まれているため、間接的な影響がおよぶことになる。 ヘルスビジネスマガジン社では、米国展開中あるいは参入を検討している日本企業への情報提供の場として、同GMP規定についての解説をするセミナーを予定しています。詳細・日程は決まり次第皆様にご案内させていただきます。
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inf、海外事業部まで。
中国SFDA、「保健食品命名規定（試行）」を発表(6/15)
中国国家食品薬品監督管理局（SFDA）は14日、「保健食品命名規定（試行）」を発表した。同規定は、「保健食品登録管理方法（試行）」をもとに、保健食品の製品名・ブランド名を基準化し、製品名の科学性および正確性を確実にする目的で作成、制定された。同規定の中では、製品名、ブランド名などが細かく規定されている。詳細は、7月10日発行の「ヘルスビジネスチャイナ＆アジア」8月号でお伝えいたします。
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米国最大手自然食品店ホールフーズ最新情報：FTCが業界2位ワイルドオーツ買収を認めず。欧州では初店舗をロンドンにオープン／米国(6/11)
先月22日のヘルスビジネスマガジン社主催の「ロハスセミナー」において講師の井沢氏が明らかにしたが、今年2月の米国最大手自然食品チェーン店ホールフーズによる業界2位ワイルドオーツ買収はFTC（連邦取引委員会）が認めていないため、いまだ未決着である。FTC（連邦取引委員会）はこの買収を阻止するため、連邦地方裁判所に申立てをすることになったが、ワイルドオーツは5日、この申立てに対しホールフーズとともに争っていくことを表明した。ワイルドオーツは米国とカナダに110店舗を展開、06年売上高は12億ドル（1440億円）であった。ホールフーズは米国、カナダ、英国に全194店舗を展開し、06年度売上高は56億ドル（約6700億円）、年平均20%以上の成長を続けている。先週ロンドンに欧州初、食品店ではロンドン� �大の2250坪店舗をオープンし、同店舗で8000万ドル（96億円）の年間売上を見込んでいる。今後英国で20店舗まで増やす計画である。
ビタミンＤとカルシウムが更年期前女性の乳がんリスクを軽減する可能性／米国(6/11)
米国健食ネットメディア、NPIセンターによると、「55歳以上の健康な更年期後の女性1179人を対照にしたランダム化プラセボ対照2重盲試験において、カルシウムとビタミンＤを併用したグループのがん発症リスクが60%近く軽減された」という研究結果が、臨床栄養学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル･ニュートリション」6月号に掲載された。 同記事の概要は下記をご覧ください。
06年米国健康産業市場は568億米ドルで9.7%成長、専門店、マス、開業医チャネルで2ケタ成長／米国NFM(6/11)
米国健食専門誌「ナチュラル･フーズ･マーチャンダイザー」6月号によると、06年の米国健康産業市場は568億ドル（約6.8兆円）で、前年比9.7%成長だった（ウォルマート除く）。そのうち、専門店・マスの小売チャネルが約8割を占め、MLM（マルチレベル・マーケティング）4%、開業医3.5%、通販2.7%、インターネット1.3%と続いた。06年著しい成長を遂げたのは、インターネット、開業医、専門店・マスの小売チャネルであった。マスマーケットにおけるサプリメント売上高では、コラーゲン、プロバイオティクスなどが2ケタ以上の成長だが、ハーブ・植物由来サプリメントは、ブレンドや一部を除き多くがマイナス成長であった。 詳細は、ヘルスビジネスマガジン社米国パートナーであるニューホープ・ナチュラル･メディア社発行「ナチュラルフーズ・マーチャンダイザー」2007年6月号で。
医師によるサプリメント受入れが進む米国、2006年米国開業医チャネルでのサプリメント売上げは17億ドル／NBJ(6/8)
06年、米国の開業医チャネルにおけるサプリメントの売上げは17億ドル（約2000億円）で、そのうちの3割をカイロプラクターが占めています。また、3月の米国ツアー報告で「医師(MD)のサプリメント売上げは97〜04年の7年間で1550万ドルから1億5000万ドルの約10倍と驚異的に拡大しており、医師の独自ブランド製品も急増している」とお伝えしたとおり、医師による売上げが顕著な成長を遂げており、医師によるサプリメントの受入れが着実に進んでいることが分かりました。現在全米の医学校の4分の1で補完代替医療の教育が実施されており、またある調査によると、医師の8割が代替医療を学ぶ必要を感じると回答しています。その他、医師が患者に良く勧めるサプリメント、どの症状によくサプリメントを勧めるか、さらに開業� �に強いサプリメント会社5社に対する、販売戦略やマージン、将来展望についてのインタビューなど、内容が満載となっています。 詳細は下記ＨＰをご覧ください。 http://www.health-mag.co.jp/a-nbj.htm
2006年中国人の死因第1位はがん、第2位は脳血管疾患(6/4)
中国衛生部がこのほど発表した最新統計によると、都市部および農村部の双方において2006年の死因第1位はがんで、第2位は脳血管疾患であることが明らかになった。専門家の分析によると、中国における脳血管病原因は3つあり、々盞谿機高コレステロール、糖尿病、心臓病などの病気に起因するもの 喫煙 Ｈ酲――となっている。中国では生活習慣病による死因の割合が増加し、死因全体の60%を占めている。
高齢化が急激に進む中国、65歳以上の人口が1億419万人、総人口の7.9%に(5/25)
中国民政部は23日、「2006年民政事業発展統計報告」を発表、06年末時点で65歳以上人口が総人口の7.9％を占める1億419万人に達し、前年比0.2％増加したことが明らかになった。民生部の全国老齢弁公室が06年に発布した「中国高齢事業発展 第11次5ヵ年計画」では、高齢化対策の内容が盛り込まれている。
中国、食品安全管理強化方案を実施(5/25)
中国国家食品薬品監督管理局（SFDA）は22日、国務院弁公庁が先月27日に交付した「2007年全国食品安全専項整頓方案」に応じて、7つの方面から具体的な要求を提出した。要求の内容は、＼嫻っ甘者を指定し、賞罰制度を実施することなどにより、食品安全監督管理責任追及制を推進する ∋埔譟⊂暖饉坿篤調浜ネットワークの構築により、農村部食品安全を推進する 食品安全状況の報告、重点品目の監視強化、食品安全情報・早期警報のプラットフォームの構築により、食品安全情報の監視測定を強化する た品安全信用システムの構築により、食品企業の信頼性に関する資料をまとめ、信頼性レベルによって監督を行うほか、食品企業のブラックリストを作成し、信用を失った企業を断固淘汰する ァ崛換饋品安全宣伝教育� ��要(2006-2010)」の要求に従って、食品安全宣伝教育を強化する 食品安全綜合評価を展開する 年内に、食品安全重大事緊急対応マニュアルとオペレーションハンドブックを作成し、専門家データベースを構築する――となっている。
米国でついにサプリメントのGMPが制定へ(5/23)
米国の健食業界専門誌「ファンクショナルフーズ＆ニュートラシューティカルズ（FFN）」のニュースによると、94年のDSHEA（栄養補助食品健康教育法）制定以来10年以上におよぶ審議の後、ホワイトハウスがFDA（食品医薬品局）のサプリメントGMP（適正製造基準）を既に承認し、数週間以内に公表されることが分かった。業界では同基準を歓迎する声がある一方、どの程度サプリメント製造業者にとって実用的で現実的なものになっているか、実際書類を目にするまで不安の声も出ている。
ビタミンの取りすぎで男性の進行性前立腺がんリスクが増加(5/17)
米国NPIセンターが引用したロイターのニュースによると、男性が推奨摂取量以上のビタミンを取ると進行性前立腺がんリスクが増加する可能性がある、という研究結果が「Journal of National Cancer Institute」誌5月16日号に掲載された。この国立衛生研究所（NIH）の研究では、95、96年の登録時にがんを患っていなかった29万5344人の男性を対象に5年以上の追跡調査をしたところ、マルチビタミンを取りすぎていた男性は、取っていなかった男性に比べ、進行性前立腺がんに罹患するリスクが30％近く増加し、致死にいたってはリスクが約2倍増加した。これらの傾向は特に、前立腺がんの家族歴がある男性や、セレン、β−カロテン、亜鉛など他のサプリメントとマルチビタミンを併用した男性に強く見られた。研究者は、通常の推奨摂取量のマルチビタミン摂取については早期や限局性前立腺がんとの関わりは認められないが、マルチビタミンを高摂取し、他のサプリメントと併用した場合は、進行性前立腺がんリスク増加の可能性があり、 今後さらなる研究が必要である、と結論付けている。これに対し、業界団体のナチュラル･プロダクツ･アソシエーション（旧NNFA）などは激しく反論している。 Journal of National Cancer Institute誌記事の要約
中国国務院、｢食品・薬品の安全に関する5ヵ年計画｣を発表(5/16)
中国国務院弁公庁は11日、「国家食品・薬品に関する第11次5ヵ年計画（2006〜2010年）」を発表した。中国政府が食品や薬品の安全性に関する戦略的計画を発表したのは今回が初めてで、同計画には発展目標、具体的指標、18項目の主要任務および保障措置などの内容が盛り込まれている。食品の安全性に関し、2010年までに「食品の安全情報監督率を90％にすること」や、「食品の安全性にかかわる重大事故の処理率100％達成」、また「食品リコール率を80％にする」ことなどが具体的な指標として含まれている。
NIHが全米規模のオメガー３臨床試験を実施／米国NIH(5/14)
「オメガー３脂肪酸がアルツハイマー病の進行を遅らせるかどうか」の臨床研究が、アルツハイマー病共同研究（ADCS）、国立衛生研究所(NIH)の国立老化研究所(NIA)による主要研究者などにより全米規模で実施される。同研究は、全米51ヵ所において軽〜中度アルツハイマー病の50歳以上400人を対象にし、6割の参加者がDHAを一日あたり2グラム、4割が偽薬を18ヵ月にわたり摂取し、参加者は試験期間中定期的チェックのため研究診療所を訪問。また、公平な結果を導くため、研究者および参加者両者とも誰がDHA／偽薬を摂取しているかは分からないようにする。DHAのサプリメントは米国のマーテック・バイオサイエンスイズ社により提供される。
中国商務部、商業特許経営の登録管理方法と情報公表管理方法を発表(5/7)
5月1日、中国商務部は、商業特許経営備案管理方法と商業特許経営情報公表管理方法を発表した。この2つの管理方法は、今年2月6日に国務院が発表した商業特許経営管理条例に基づいて制定したもので、同条例を実行するための具体的な措置、規範となる。商業特許経営管理条例は、商務部が設立して以来、初めて制定された国内貿易に関する行政法規であり、「中国の商業特許経営が法制化の軌道に乗ったことを意味する」と関係者は語っている。
中国国家発展改革委員会、4項目の運動栄養食品関連標準を公表へ(5/2)
4月17日、中国国家発展改革委員会は、運動栄養食品に関連する4項目の標準を2007年8月1日から実施することを発表した。4項目の標準は、「QB／T2831−2006運動栄養食品 エネルギ補充食品」「QB/T2832-2006運動栄養食品 タンパク質補充食品」「QB/T2833-2006運動栄養食品 カロリーコントロール食品」「QB/T2834-2006運動栄養食品 食用クレアチン」。この4項目は2005年に提案されたもので、食品の属性、スポーツ選手の特殊な栄養需要、栄養素の有効性、安全性などを考慮した業界標準といえる。標準を実施することで、運動栄養産業の健全な発展につながることが期待されている。
「コンドロイチンは効果なし」に業界が反論／米国NPIセンター(4/20)
米国健食ネットメディアNPIセンターによると、「コンドロイチンは関節炎に効果がない」というメタ分析結果が「the Annals of Internal Medicine」誌4月17日号に掲載、一般紙でも報道された。これに対し、CRN（Council for Responsible Nutrition）などの業界団体は強く反発している。同メタ分析では、最初に20のランダム化臨床試験のみが研究者たちによって選ばれ、その中で特に良いと思われる3つの試験に絞られた。CRNは「メタ分析は科学的評価をする場合に有効な手段であると同時に、限界があることも知られている。肝心なのは、消費者がグルコサミンやコンドロイチンのサプリメントを使用しているのは効果が体感できるからである」とコメントしている。
FDAが健康被害報告ガイダンス原稿に対するコメントを募集中／米国NPIセンター(4/12)
米国のネットメディアNPIセンターによると、米国連邦食品医薬品局（FDA）は施設内治験審査委員会（IRB）提出用の健康被害報告に関するガイダンスの原稿を臨床研究者、スポンサーおよびIRB向けに作成、現在、これに対するコメントを募集している。健康被害報告を受けても臨床試験に対する分析が欠如しているなど十分な内容でない場合、IRBでの判断が難しくなるため、ガイダンスを作成して適切な報告書を提出してもらうのが目的。FDAはまた、健康被害報告の意味や重要性を迅速に判断できるスポンサーに対して、深刻な健康被害を分析し、臨床研究者やFDAに報告することを要求している。
AHCCと抗がん剤の併用効果を動物実験で立証／米国がん学会でエール大学研究グループが発表へ(4/10)
米国エール大学医学部のイン博士の研究グループは、がん細胞の核酸代謝を阻害する最も基本的な抗がん剤の１つである５−FUと担子菌培養抽出物であるAHCC（活性化多糖類関連化合物）の併用効果について、ロスアンジェルスで開催される米国がん学会（4月14〜18日）で発表する。研究では、がん細胞を接種したマウスにAHCCを投与後に抗がん剤を投与。その結果、AHCCを単独投与したマウスでは顕著に腫瘍増殖を遅延させ、AHCCと抗がん剤と併用したマウスでは70％の腫瘍が寛解した。また、抗がん剤を単独投与したマウスの生存率に比べ、AHCCと抗がん剤併用のマウスでは４倍高い生存率を示した。なお、これらのマウスでいくつかの免疫担当細胞の数が顕著に増加していた。今後はこの結果を実際のヒト臨床で反映させるため、 さらなる研究が検討されている。
