◎トヨタ、通期営業益２７００億円＝販売上振れで上方修正−４〜１２月期は７２％減益
※記事などの内容は2012年2月7日掲載時のものです トヨタ自動車は７日、２０１２年３月期連結の営業利益予想（米国会計基準）を、従来の２０００億円から２７００億円に上方修正した。タイ洪水による減産の影響１１００億円を織り込んだ上で、政府のエコカー補助金復活による販売上振れや原価低減などの効果で、減益幅は前期比４２．３％減（従来５７．３％減）に縮小を見込む。
連結ベースの世界販売見通しは７４１万台と従来計画に３万台上積みした。昨年末国内で発売したハイブリッド車「アクア」の好調な販売などを踏まえ、売上高予想も１８兆３０００億円（前期比３．７％減）と１０００億円増額した。
タイ洪水で２４万台の影響が出る見通しだが、昨年１１月下旬以降の挽回生産などで補い、単体の世界生産見通しも７５３万台と５万台上乗せした。
通期の想定為替レートは直近のユーロ安を反映し、１ユーロ＝１０８円と１円円高方向に修正。対ドルは７８円と据え置いた。
同日都内で記者会見した伊地知隆彦専務は「経営基盤強化に手応えを感じ始めた」と述べた上で、「北米、アジア市場を中心に、新型車投入などあらゆる販売増加策を図りたい」と強調した。
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◎トヨタ、今期営業益２０００億円＝下方修正、タイ洪水で減産
※記事などの内容は2011年12月9日掲載時のものです 
トヨタ自動車は９日、２０１２年３月期の連結営業利益予想（米国会計基準）を前期比５７．３％減の２０００億円（従来４５００億円）に下方修正した。１０月に発生したタイの洪水による全世界規模での減産が響く。売上高は４．２％減の１８兆２０００億円（同１９兆円）を見込む。
トヨタ単体の世界生産台数は７４８万台と従来計画から２４万台下方修正した。東日本大震災の影響から脱し、下期以降増産体制に入っていたが、タイ洪水による一時的な部品調達難で２３万台の減産影響が出るため。ダイハツ工業などを含む連結の販売台数も７３８万台と２２万台下振れする見通し。タイの洪水による減益要因は１２００億円に上る。
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◎トヨタ、通期業績予想「未定」に＝タイ洪水の影響見通せず
※記事などの内容は2011年11月8日掲載時のものです 
トヨタ自動車は８日、２０１２年３月期通期の連結業績予想（米国会計基準）について、売上高、本業のもうけを示す営業利益、純利益をいずれも「未定」に変更した。タイの洪水による部品調達難で世界規模の減産を強いられているため。都内で同日、記者会見した小沢哲副社長は「生産販売計画の精査に時間を要し、最新の見通しを話せる状況にない」と述べた。自動車大手で通期見通しを白紙に戻すのはホンダに次ぎ２社目。
これまでは連結売上高１９兆円、営業利益４５００億円、純利益３９００億円を見込んでいた。洪水の影響に加え、歴史的な円高によって業績が一段と下振れする恐れもある。
トヨタのタイ工場は浸水被害は受けていないが、部品供給が滞り、現地工場は１０月１０日に操業を停止。国内や北米、他の東南アジア諸国などでも同月下旬、減産に入った。国内の工場は計画比８割程度の稼働にとどまっている。
復旧の見通しは立たず、生産調整は１８日まで継続する。小沢副社長は「いろいろな形でご迷惑をかける局面になりつつある」として、国内での新車の納車時期が遅れる可能性などを示唆した。
一方、同時に発表した１１年９月中間連結決算は、東日本大震災による販売台数の大幅な減少が響き、営業損益が３２５億７３００万円の赤字（前年同期は３２３１億２０００万円の黒字）に転落した。中間決算の赤字はリーマン・ショック直後の０９年以来２年ぶり。世界販売台数は１８．５％減の３０２万６０００台にとどまった。
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◎通期営業益４５００億円＝生産上積みで上方修正−４〜６月期は赤字・トヨタ
※記事などの内容は2011年8月2日掲載時のものです 
トヨタ自動車は２日、２０１２年３月期連結営業利益予想（米国会計基準）を従来の３０００億円から前期比３．９％減となる４５００億円に上方修正した。東日本大震災からの「想定をはるかに超えるスピード」（伊地知隆彦専務）での生産体制復旧で、同期のトヨタ単体の世界生産台数が当初計画を約５％上回る７７２万台（前期は約７３４万台）を見込めるため。
想定為替レートは、直近の円高騰を踏まえ１ドル＝８０円（従来８２円）に修正。その上で、通期の予想売上高を４０００億円増額し、前期に比べ微増の１９兆円とした。
本格的な増産を１カ月前倒しして９月中に開始し、国内生産台数計画を３１４万台に１３万台強上積み。海外製造分も４５８万台と２４万台強、積み増した。
ダイハツ工業なども加えた連結販売台数は、計画を約５％上回る７６０万台（前期は約７３０万台）に増える見通しだ。
供給態勢が整った一方で、今後は米国景気の先行き懸念を背景とした円高が大きなリスク要因となる。都内で記者会見した伊地知専務は「強みである原価低減を軸に収益構造の改善を推進する」と強調。年間の国内生産３００万台体制も維持する方針を示した。
同時に発表した１１年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比２９．４％減の３兆４４１０億円、営業損益が１０７９億円の赤字（前年同期は２１１１億円の黒字）。四半期ベースでの赤字は０９年４〜６月期以来、８期ぶり。連結生産台数は前年比ほぼ３割減の１１８万９０００台だった。ただ、伊地知専務は「（早期復旧で）影響は最小限に食い止めることができた」と強調した。
◎トヨタ、今期営業益３６％減＝上期１２００億円の赤字予想−震災と円高が影響
※記事などの内容は2011年6月10日掲載時のものです 
トヨタ自動車は１０日、２０１２年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を発表した。営業利益は前期比３５．９％減の３０００億円にとどまる見込みで、３期ぶりに営業減益となる。円相場が高止まっている上、東日本大震災による販売減が響き、上期（１１年９月中間）は１２００億円の営業赤字に転落する見通しだ。通期の売上高は２．１％減の１８兆６０００億円と予想した。
同社はリーマン・ショックで赤字に転落した０９年３月期以降、新興国での販売増や一段の経費削減で増益基調にあったが、震災で急ブレーキがかかった形だ。
震災で減産を強いられている生産台数は、下期にかけて大きく挽回する。トヨタ単体では前期より４万８０００台増やし、７３９万台とした。
ただ、販売台数は上期の落ち込みが尾を引き、ダイハツ工業と日野自動車を含む連結ベースでは前期を６万８０００台下回る７２４万台と予想した。内訳は上期が２９２万台、下期が４３２万台で、生産の回復に伴い、下期に大幅な上積みを目指す。
◎営業益、３．２倍の４６８２億円＝震災損害１１００億円−トヨタの１１年３月期
※記事などの内容は2011年5月11日掲載時のものです 
トヨタ自動車が１１日発表した２０１１年３月期連結業績（米国会計基準）によると、本業のもうけを示す営業利益は前期の３．２倍の４６８２億７９００万円だった。増益は２期連続。売上高は前期比０．２％増の１８兆９９３６億円だった。東日本大震災による損失が約１１００億円に上ったものの、一段の原価低減に加え、新興国での販売台数増が寄与した。
１２年３月期業績見通しの公表は見送ったが、「６月中旬までには公表する」（豊田章男社長）という。
連結販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は、前期比７万１０００台増の７３０万８０００台。日本では昨秋のエコカー補助金終了や震災で減少に転じたものの、タイやインドネシアなどアジアが好調だった。純利益は９４．９％増の４０８１億８３００万円だった。
◎早期に営業益１兆円へ＝新興国と環境車に重点−トヨタ経営指針
※記事などの内容は2011年3月9日掲載時のものです 
トヨタ自動車は９日、一昨年に就任した豊田章男社長の下で初めて策定した経営指針「グローバルビジョン」を発表した。生産・販売の重点を先進国から新興国にシフトするとともに、ハイブリッド車（ＨＶ）の車種を拡充。早期に連結営業利益を現在（２０１１年３月期見通しで５５００億円）の約２倍に当たる１兆円に引き上げると表明した。
目標とする年次や販売台数は盛り込まなかったが、豊田社長は「あえて言えば、２０１５年に９００万台のレベルを想定している」と述べ、トヨタ単体で１０年度の７５３万台から約１５０万台上乗せする考えを示した。日野自動車とダイハツ工業を合わせたグループ全体では１０００万台の達成を目指す。
指針では、強い収益基盤の確立に向け、赤字が続く単独営業損益の早期黒字化を強調。「１ドル＝８５円、単体販売台数７５０万台」の厳しい環境下でも、連結営業利益率５％（利益水準で１兆円程度）が達成できる体質づくりを掲げた。
また「積極的に攻める分野」としては、新興国と環境車を挙げた。新興国対策では現地開発モデルの投入などで販売台数を増加。これにより、現在「日米欧６０％、新興国４０％」の販売台数割合を５０％ずつにする。環境車戦略では、１５年までに約１０車種のＨＶの新型車を投入する。
トヨタの営業利益と販売台数（昨年）
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